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イノベーションすべてにおいても通じる話だろう

自動車や道路などは安全で豊かな社会を支えるインフラであるためか、何か事故や不具合が発生すると、製造元や監督側の責任が強調される。
その一方で、利用者である個人の責 任はほぼ問われない。
誤解を恐れずにいえば、このような風潮はイノベーションを阻害する。
自動運転車が事故を起こしたら誰の責任か、という点をもっと明確にしなければ、いくら技術が進展しても、公道での自動運転は実現しない。
規制緩和をしようとしても、交通や車両関連の法整備、メーカーと道路管理者と運転者との責任分担、保険や補償問題などの解決に多大な時間がかかるだろう。
その中でも私が懸念しているのが免許制度の問題だ。
前述のように米国では、2012年以降、40州以上が自動運転に関する法律を検討し、17年は33州が法律を導入した。
ネバダ州やカリフォルニア州などでは数年前から、メーカー、行政、利用者などの責任を明確にした免許制度がスタートし試験運転も始まっ ている。
例えば運転する人は運転席に座っているなどの責任を果たす必要があると明示している。
日本でもこうした免許制度の議論を加速すべきだ。
例えば、公共交通機関の撤退が相次ぐ地方を考えてみよう。
限定的な自動運転エリアを設定し、人ではなく事業者に自動運転車免許を交付するといったアイデアはどうだろうか。
責任問題を整理し、実用化にかじを切る大胆な規制緩和を進めなければ、日本がいくら技術を誇っても世界から取り残されていく。
それは自動運転の話に限らず、イノベーションすべてにおいても通じる話だろう。

 

JUGEMテーマ:日記・一般

 

19c2b68hideno | - | 12:56 | comments(0) | - |

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